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避雷設備(避雷針)の設置基準

ビルなどの施設に設置されているイメージのある避雷針ですが、具体的な設置基準はあるのでしょうか。避雷針に関する法律や規格について調査してみました。

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目次

調べたのは…

Zenken
落雷対策調査チーム

1975年に語学教育事業をスタートさせ、現在ではITコンサル事業をはじめ各種事業を幅広く展開。今回は新IoT時代を生き抜くための落雷対策について、豊富な導入実績を誇る落雷抑制システムズの松本社長にお話しを伺いました。

避雷針の設置基準とは?

20m以上の建物には避雷針の設置が
義務付けられている

避雷針を設置する際は、JIS規格で定められた保護角を参照する必要があります。JIS規格には旧型と新型があり、新JIS規格のほうがより細かい規定があるのが特徴です。避雷針を設置する際は旧型・新型どちらを採用しても良いのですが(2022年3月調査時点)、ここでは国際規格である新JISについて紹介します。避雷針の新JIS規格とは、建物の高さごとに雷の影響が及ぶ範囲を規定したものです。

保護角法と回転球体法の2つの方法があります。また、新JIS規格では超高層ビルにおける側撃雷からの保護についても規定されています。避雷針の設置は、この新JIS規格(もしくは旧JIS規格)を基準に、設置箇所や個数を決定する必要があります。また、建築基準法以外に消防法による設置基準もあります。消防法の場合は建物の高さではなく、危険物の取扱量によって決められていることがポイントです。

経済産業大臣が定めている基準に従う必要があるため、危険物を扱っている施設は併せて確認してみてください。

設置基準を決める建築基準法の
JIS規格とは

避雷針を設置する際は、JIS規格で定められた保護角を参照する必要があります。JIS規格には旧型と新型があり、新JIS規格のほうがより細かい規定があるのが特徴です。避雷針を設置する際は旧型・新型どちらを採用しても良いのですが(2022年3月調査時点)、ここでは国際規格である新JISについて紹介します。避雷針の新JIS規格とは、建物の高さごとに雷の影響が及ぶ範囲を規定したものです。

保護角法と回転球体法の2つの方法があります。また、新JIS規格では超高層ビルにおける側撃雷からの保護についても規定されています。避雷針の設置は、この新JIS規格(もしくは旧JIS規格)を基準に、設置箇所や個数を決定する必要があります。また、建築基準法以外に消防法による設置基準もあります。消防法の場合は建物の高さではなく、危険物の取扱量によって決められていることがポイントです。

経済産業大臣が定めている基準に従う必要があるため、危険物を扱っている施設は併せて確認してみてください。

「新IoT時代」に必要な
雷を呼び込まない落雷対策
落雷抑制システムズの公式HPを見る

旧JIS規格では接地抵抗も重要な基準に

接地抵抗とは、接地(アース)の抵抗度合いを表す用語です。値が小さいほど抵抗が小さいことを意味し、安全に大地に電気を流すことができるということです。接地抵抗は引き下げ導体一か所につき一か所以上の設置工事が必要で、10Ω以下の値になっている必要があります。ちなみに引き下げ導体とは、避雷針の保護対象物のてっぺんから接地極までの導体のことです。

旧JIS規格では、工事の際に接地抵抗の値を確認することが重要です。設置抵抗の基準が満たされていないと感電や漏電による火災のリスクも増えてしまうため、しっかり確認してもらわなければなりません。

落雷対策の専門家に聞いてみた
「避雷針の設置基準」について教えてください

監修者

株式会社
落雷抑制システムズ
松本敏男 社⻑

公共施設、電力施設、スポーツ施設、宗教施設、⼯場、鉄道/道路 、ビル/マンション、商業施設と様々な施設に3300台以上のPDCE避雷針を導⼊(2022年4月時点)。従来の雷を呼び込む避雷針とは異なり、「雷を落とさない」本質的な雷対策を提唱している。

避雷針による保護が免除されるケースも

建物の高さが20mを超える場合、原則的に避雷設備が必要です。また超高層ビルの場合は、建物の側面に雷が直撃するのを防ぐため、側面の落雷(側撃雷)対策も必要です。これは新JIS規格によって定められています。ただし、側撃雷に関しては、ビルの地上から60m以下に関しては避雷針による保護が免除されています。

言い換えると、60mより上の部分に関してのみ側撃雷の対策を行えば良いということです。

設置に関する注意点とは

設置に関しては、都道府県ごとの地面や風速などの条件に合わせて施工しています。規定の高さを超えた場合は支持菅を取り付けるなど、設置場所によってケースバイケースです。基本的に、一般的な避雷針とPDCEで注意点の差はありません。

とめ

避雷針の設置基準と
新・IoT時代に求められる
避雷針について

避雷針の設置基準は、建築基準法では高さ20mを超える建物、消防法においては危険物を多く扱う施設という決まりがあるようです。設置の際はJIS規格に基づいた設計・施工が必要となり、安全に取り付けなくてはなりません。避雷設備というと、従来からある先の尖った避雷針を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。先の尖った避雷針は、実は雷を避けるのはなく、あえて寄せ付ける仕組みになっています。

受けた雷を安全に地面に流すことができる一方で、建物内の電子機器や設備を守ることは保証されていません。生活に電気が欠かせなくなった現代では、雷をあえて受信することはメリットの大きい方法とは言えなくなりました。これからの落雷対策は、雷をできるだけ落とさない方法を考えることが大切です。雷を寄せ付けない機器の一つにPDCE避雷針というものがあるので、避雷針の設置を考えている方はぜひ検討してみてください。

公式HPには設置例も豊富に掲載されているので、下記リンクも併せてチェックしてみてくださいね。

落雷抑制システムズ公式HPで
設置事例をチェック!

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雷を呼び込まない落雷対策
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